部員数の減少により廃部となるケースが大半であるが、指導者不足及びその他では教師の絶対数の不足、転勤等により指導できる教師がいない。廃部のほとんどが新入部員の募集停止をし、現入部員が卒業するまで継続している場合が多い。

3　外部指導者の現状

運動部活動指導者派遣専業として専門指導員を一定期間派遣する事業を、平成8年度京都府全体での派遣人数は45名（京都市25名・府下20名）となっている。

指導回数は年間30回程度を基準に、顧問等の連携により指導日や内容の打ち合わせを行っている。競技力の向上や特色ある地域活動（スポーツ）等の幅のある活用となっている。

（1） 　平成8年度種日別派遣状況図は派遣人数

平成8年度種目別外部指導者派遣人数

水泳の8名は競技力向上の部分も兼ねているが、指導者不在時の事故防止の観点からの派遣も考えられる。

他の種目ではフェンシングやカヌー・スキーといった地域の特色あるスポーツとしての派遣で、活用校数は各1校である。

（2）　外部指導者導入校の大会出場図7は出場率

上記（1）の派遣先部活動がどの程度大会に出場したかを表した。

平成8年度だけの資料なので競技力が向上したか等の判断にはならないが、派遣された目的によって競技力向上・安全面・地域特性のスポーツ維持等に分け、今後、継続的に調査する必要があると思われる。

平成8年度外部指導者入校の大会出場率

4　外部指導者活用の意向について

外部指導者を受け入れる側の部活顧問（学校）に外部指導者の活用に対する意識調査を行うにあたり、2段階の調査を行うことにした。

（1）　は選択肢による回答で8項目中より活用の意向を複数回答で選択することとした。（2）　は自由筆記式による「外部指導者についての考え方」で活用する上での意向・障害・経験等の回答を得ることとした。

京都府中学校150校にアンケートを行い上記の内容より、受け入れることが可か否かを探った。対象は部活動担当者又は各校の中体連関係者で124校（82．7%）からの回答であった。

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